プロジェクトワークの台頭
①リモートワークの普及
コロナウイルス感染拡大の影響で、自宅でリモートワークせざるを得ない人が増えました。ビジネスプロセスのデジタル化はすでにかなり進んでいましたが、最近では政府の推進もあって電子印鑑や電子契約も一般的なものとして受け入れられています。ビジネスで利用できる高性能なシステムや機器も今や低価格で提供されており、プロジェクトワークがしやすい環境が整いました。
②景気後退トレンドの中での企業の経費削減の必要性
先日、有識者による「景気動向指数研究会」が2012年12月に始まった景気回復局面が18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定しました。コロナウイルス感染拡大の収束時期も未明ななか、今後本格的に多くの企業の業績の悪化が予想されます。企業の生き残りをかけて、人件費の削減を含めたコストカットが行われる可能性が高いです。
③プロジェクトワークを希望する人材の増加
図らずもリモートワークを経験したことで、自宅で仕事をするスタイルも悪くないと感じる人が増えました。人と会う機会が減り自分と対話するタイミングが増え、今後のキャリアを見つめなおす中で、プロジェクトワークというビジネススタイルを自分事として意識する人も増えました。
外注する企業側のメリット
①社会保険料を会社で負担する必要がない
従業員の社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）は、企業と従業員で折半し、労災保険は企業側で負担しています。企業の負担額は給料の約15％になりますが、外注する場合には、企業側の社会保険料の負担がなくなります。
②残業代や有給休暇等の労基法関連のトラブル防止
雇用契約は使用者が労働者に対して報酬を与える契約である一方、業務委託契約は独立した事業者間の契約であるため、労働基準法等の対象外になります。
③消費税の節税になる
給与は消費税法上課税の対象になりませんが、外注費は原則消費税の課税対象です。企業が納税する消費税は受け取った消費税ー支払った消費税で計算するのですが、この外注費の消費税は「支払った消費税」に含めることができるため、納税すべき消費税が減ります。ただし、2023年10月に開始が予定されているインボイス制度がはじまると、今までどおり節税することが難しくなるので企業側も、そして実は外注される側こそ対応が必要になります。
④源泉徴収の手間が簡略化
会社や個人が給与を支払ったり、税理士等に報酬を支払う場合には、原則、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引き、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納める必要があります（源泉徴収制度）。
個人事業主と業務委託契約を締結した場合でも、原稿料や講演料等一定の場合には源泉徴収が必要になりますが、給与の源泉徴収手続に比べると簡略化されており、事務負担が軽減されます。
転職・再就職者がプロジェクトワーク時代に備えてできること
起業・副業を自分事としてとらえる
個人事業主として働くことや会社設立、複数の収入源を持つために副業を始めるということを「自分自身の」働き方の選択肢の１つとして自分事としてとらえることが、リスクヘッジにもなるし、生き方の視野を広げることにもなります。もちろん、会社員として働くことを否定しているわけではなく、１つの会社を勤め上げるという時代ではなくなってきたという意味です。言うまでもなく、フリーランスは荒波です。
個人事業主や会社設立の基本知識を学ぶ
プロジェクトワークをはじめるためには、原則個人事業主として開業手続を行う、もしくは会社を設立する必要があります。開業手続、記帳や確定申告方法、請求書発行方法などは、専門家が書籍やWEB上で簡単に説明してくれているので、いくらでもご自身で調べることができます。ぜひまずは興味をもってみてください。
また、従業員として雇用されないということは、労基法等の保護対象から外れることを意味します。取引先と締結する業務委託契約の内容はしっかりご自身で確認し、不当な扱いを受けることのないように、自己防衛しなければなりません。
社会保険料に関しても、扶養に入らない限りはご自身で支払うことになるので、まずどんな選択肢があるのか、どうすれば合法的に費用を抑えることができるのかを知り、税金、社会保険料ともに賢く付き合えるかどうかも大きなポイントになります。
