扶養内でさくっと働く場合に押さえておくべきポイント

育休や帯同期間を経験すると、経験前と同じ働き方に戻るのか、新しい働き方をはじめるのか、悩む方も少なくないかと思います。ワークライフバランスを考えて、扶養内でさくっと働こうかなという方向けに今回は扶養のお話です。

扶養には「社会保険上の扶養」と「税務上の扶養」がある

「社会保険上の扶養」とは、会社員または公務員の扶養者の厚生年金保険および健康保険の扶養に入ることです。扶養に入ると、国民年金保険料（令和2年度16,540円/月）および健康保険料、介護保険料を支払う必要がなくなります。一方、「税務上の扶養」とは、一定の要件を満たせば扶養控除（配偶者の場合は配偶者控除・配偶者特別控除）の対象となり所得税・住民税の計算上有利になる制度です。

社会保険上の扶養

対象者

◎75歳未満の同一生計の配偶者（内縁含む）および3親等内の親族で一定の条件を満たす人

◎配偶者（内縁含む）・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属以外は同居要件あり

◎厚生年金保険に加入できるのは配偶者のみ

扶養収入基準

◎年間収入130万円未満の被扶養者

◎同居の場合、原則年収が被保険者の半分未満

◎別居の場合、原則被保険者からの仕送り額が被扶養者の年収より多いこと

◎60歳以上の被扶養者、障がいをもつ被扶養者は年間収入180万円未満でOK

収入判定時の注意点

◎公的な年金、雇用保険の失業等給付、健康保険の傷病手当金、出産手当金等も判定時の収入に含める

◎過去の収入は関係なく、扶養に入る時点での年間の見込み収入額で判断する

給与所得等の収入の場合は月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合は日額3,611円以下だとOKだよ。

106万円の壁

月額賃金8.8万円×12か月≒106万円以上の場合で、下記の要件を満たすと社会保険加入義務が発生し、扶養に入れなくなります。

政府広報オンラインより社会保険加入対象者の変遷

税務上の扶養

配偶者控除

◎税務上、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除

◎合計所得金額が48万円以下(2019年分以前は38万円、パート収入のみの場合は103万円)の同一生計の配偶者が対象

◎納税者本人の合計所得1,000万円超は対象外

☆配偶者控除の金額（国税庁HPより）

配偶者特別控除

◎合計所得金額48万円（パート収入のみなら103万円）を超える配偶者がいる場合、段階的に受けられる所得控除

◎合計所得金額が48万円超133万円以下(パート収入のみなら103-201万円)の配偶者が対象

◎合計所得金額95万円以下（パート収入150万円以下）の場合には、控除金額は配偶者控除と変わらない

◎納税者本人の合計所得1,000万円超は対象外

☆配偶者特別控除の金額（国税庁HPより）

ちなみに、出産手当金や育児休業基本給付金は、非課税所得になるよ。所得税や住民税は課税されないし、控除対象配偶者の判定上の合計所得金額にも含まれないので注意してね。

扶養控除

◎控除対象扶養親族がいる場合に一定の金額の所得控除が受けられて税金計算上お得

◎配偶者以外の16歳以上の同一生計親族等で年間の合計所得金額が48万円以下の人が対象

◎青色事業専従者給与や事業専従者控除の特例を使って家族従業員として給料を経費にしている場合は対象外（配偶者控除・配偶者特別控除も同じ）

◎扶養控除の金額は、年齢や同居の有無等により異なる

・その年の12月末の年齢が16歳以上　　→一般の控除対象扶養親族　38万円

・19歳以上23歳未満　　　　　　　　　→特定扶養親族　　　　　　63万円

・老人扶養親族：その年の12月末の年齢が70歳以上

　　直系尊属（父母・祖父母等）で同居　　→同居老親等　 　 　　58万円

　　その他同居老親等以外　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 48万円　

老人ホーム等へ入所している場合は同居に該当しないよ。別居でも仕送りで生活支援をしている場合はあてはまる可能性があるよ。

今回は「社会保険上の扶養」と「税務上の扶養」をざっくり整理してみました。税務上の扶養は納税者の所得制限があるので、そもそも対象外になってしまう方も一部いらっしゃるかと思います。扶養内で働くことを検討している場合には、家庭の支出により大きな影響を与えると考えられる社会保険上の扶養の壁である130万円を意識することが多いです。また、パートナーの加入している健康保険組合等によっては、個人事業主や会社の代表はそもそも扶養対象外とされる可能性もありますので、起業前に規程や担当部署への確認を行うことも忘れないようにしましょう。